任意売却による“メリット”とは
費用負担が0円
仲介手数料やマンション管理費などの費用は、任意売却による売買代金から精算されるので、売主様(所有者)の費用負担は
ありません。
誰にも知られず秘密に行える
競売になれば、公告というかたちで新聞や業界紙、インターネットなどで、公表されてしまい、隣近所の人に競売にかかったことが知られてしまいます。 任意売却ならば、一般の物件と同様に売却できます。
引越し資金の確保や当面の生活資金の確保も可能
競売入札で売却されると、売却金額はすべて債権者(金融機関等)に支払われますが、任意売却の場合、債権者(金融機関等)との話し合い次第では「売却金額の一部を手元に残すことも可能」です。その為、その資金を「引越代金や当面の生活費にあてることも可能」なので、その後の生活再建がしやすくなります。
競売よりも債務(借金)を多く減らすことができる
任意売却は、市場価格に近い価格での売却を目指します。
不動産競売に比べて一般的に高額で売却することが可能であるため、残債務が減り、その後の生活再建につながります。
自己破産を回避できる方法も
任意売却後の残債務は、個人再生等の活用により、債務者と協議した上で、 ご自身の可能な範囲で返済することができます。自己破産は最後の手段です。
精神的な負担の軽減
表面的には通常の物件売買と変わりません。競売のように法的手続による強制的な物件処分によって「取られる」ものではないため、債務者への精神的ダメージも小さく、その後の人生をプラス思考で再スタートしやすくなります。
自宅を手放さなくても解決できる方法も
購入者(投資家)の希望する賃料の支払いが可能であれば、そのまま住み続けることも可能です。 また、数年後に買い戻す特約を付けることができる場合もあります。しかし、競売になれば、そんな方法を模索するどころではありません。当たり前の話ですが、あなたの意思とは関係なく強制的に、ご自宅は売却されます。
任意売却による“デメリット”とは
いわゆる “ブラックリスト” に載る
住宅ローンの滞納3ヶ月で、いわゆる”ブラックリスト”に掲載されることになります。 ただし、任意売却をするからブラックリストに載るという訳ではありません。 当然、競売でもブラックリスト登録に掲載されてしまいます。
※『ブラックリスト』とは...
一般的にブラックストに載ると言われますが、実際にはそういったリストは存在しません。
では、ブラックリストとは何なんでしょう。 私たちが住宅ローンを組んだり、銀行から融資を受けたり、消費者金融からキャッシングしたりすると、この情報は記録されます。
「いつ、誰が、どこから、いくら借入したか」「完済したかどうか」といった情報が『個人信用情報』として記録されます。 この『個人信用情報』を金融機関は共有して登録・閲覧することができます。
銀行協会は【全国銀行個人情報センター】、クレジットカード・信販・リース・消費者金融等は【CICクレジット情報】、【JICC日本信用情報機構】などに登録します。 普通に返済し、滞りなく完済していれば問題ありませんが、返済が何ヶ月も滞ったりすると信用情報に特記事項として記録されます。 この特記事項を『異動(事故)情報』と言いますが、『個人信用情報』にこの『異動(事故)情報』が登録されると『ブラックリストに登録された』となります。
この情報の登録期間は情報機関によって違いはありますが一般的に5~7年登録されます。
金融機関からの借り入れができなくなる
任意売却を選択すると、おおよそ5年間は金融機関からの融資を受けることが出来なくなります。 また、新たにクレジットカードも作ることも出来ません。ブラックリストから名前が抹消された後に、金融機関からのローンも可能となります。
※『信用情報機関』について
一消費者金融、クレジットカード会社(信販会社)、銀行、信用金庫等金融機関との取引内容を「貸付審査のためだけ」に提供される情報です。 情報が登録されている各信用情報機関により、提供される情報は異なりますが、一般的には下記事項が個人信用情報として登録されます。
この情報の閲覧により、すべての会社との貸入状況が分かるのでしょうか?
消費者金融、クレジット会社(信販会社)、銀行、信用金庫など金銭貸付業務を行っている会社でも実態が異なっており、それぞれの実態により加盟している信用情報機関の種類も分かれています。 各会社は、原則として自身が加盟している信用情報機関の情報しか確認することは出来ませんが、事故情報(いわゆるブラックリスト)のみは各信用情報機関により情報を共有しており、すべての信用情報機関により確認をすることが出来ます。